行動計画

仕事と家庭の両立支援を図ることで全ての職員が自らの能力を発揮できるよう雇用環境を整備するため、次のように行動計画を策定いたします。

計画期間

令和4年4月1日～令和7年3月31日

目標と取組内容

目標1.
子育中の職員が仕事と家庭を両立するための制度等の周知と利用を促進する。

＜取り組み内容＞

• 令和4年4月～　育児休業制度等の利用状況の把握
  • 育児休業等の取得状況、育児休業給付金の受給状況、院内保育所や短時間勤務制度の利用状況等を把握し、諸制度の調査や情報収集を行う。
  • 出産育児者や配偶者が出産育児経験者であるもの等へのヒアリングを行う。
  • 令和4年度
    • 育児休業等の取得状況 13名
    • 育児休業給付金の受給状況 13名
    • 短時間勤務制度に利用状況 5名
• 令和4年5月～　育児休業制度等の周知と利用促進
  • 子育てを行う職員が仕事と家庭を両立するための制度等の周知と利用促進のための啓発を行う。

目標2.
計画期間中に男性の産後休業および育児休業取得者を1名以上推進する。

＜取り組み内容＞

• 令和4年4月～　男性育児休業取得者のための環境づくり
  • 男性の育児休業を取得しやすい環境作りのための啓発を行う。
  • 制度の周知・情報提供を行うために、資料などを作成し掲示する。
  • 管理職等の責任者を対象にした育児休業取得に関する研修を行う。
• 令和4年10月～　男性育児休業取得者のための啓発活動
  • 男性産後休業を取得しやすい環境作りのための啓発を行う。

目標3.
労働時間数や有給休暇取得数の部署あるいは個人ごとの差を解消する。
有給休暇取得率を65%以上とする。
※令和3年度有給休暇取得率:57%
※令和4年度有給休暇取得率：84％

＜取り組み内容＞

• 令和4年4月～　有給休暇取得数の把握
  • トップから長時間労働是正に向けたメッセージの発信。
  • 有給休暇取得の取得状況を共有し、全職員への取得促進を呼びかける。
• 令和4年10月～　有給休暇取得促進
  • 有給休暇の取得率の低い職員に対し、個別に面談を行い有給休暇の取得を意識付ける。